10月4日は、「証券投資の日」。
「貯蓄から投資へ」という言葉がささやかれるようになって久しくなります。
投資へのニーズは年々高まり、書店では「積立」「NISA」など投資に関連した書籍が数多く並んでいるほどです。
あらためて、投資（資産運用）について考えたいと思います。
「証券投資の日」とは
多くの方に証券投資への関心を持っていただくために、1996年に日本証券業協会が「10（とう）」と「４（し）」の語呂合わせから10月４日を「証券投資の日」と定めました。
投資とは
投資とは、利益を期待して投資信託や株式などを購入することです。
投資は銀行の預貯金とは違い、利益が確約されておらず元本保証ではありません。
なぜ、投資（資産運用）なのでしょうか？
利益の確約どころか、元本保証でもない「投資」が、なぜ求められているのでしょうか？
考えられる理由は、大きく4つあります。
①社会保険料や税金の増加
日本の年金制度は、現役（働く）世代から集めた掛金を年金世代に渡す仕組みです。
しかし、掛金を払う現役世代が少子高齢化により減少しているのに対し、年金をもらう世代が増加しているため資金確保が難しくなりました。
老後の生活費を年金だけに頼るのは厳しい状況です。
②低い預金金利
かつての預金は、高度経済成長に支えられ「預けているだけ」で増えていました。
ところが、1990年代にバブル経済が崩壊し不動産価格の急落などにより不良債権が拡大し、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれました。
戦後初のマイナス成長となり日本銀行はゼロ金利政策を敢行し、預金も低い金利を余儀なくされました。
今の預金は、「ただ預けているだけ」では殆ど増えなくなりました。
③物価の上昇
最近の低い経済成長下では実感がないかも知れませんが、一部では物価が上昇しています。
例えば、国産牛肉100gの価格は、2015年10月には683円でしたが、2019年6月には827円と4年で約21%上昇しています。
※出所：農林水産省「食品価格動向調査」https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_gyuniku/index.html
また、物価の変動を表す消費者物価指数も、2010年度96.4に対し、2020年度101.7と上昇しています。
※出所：総務省統計局ホームページ「２015年基準 消費者物価指数（2021年4月23日公表）」
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.html
④給与の減少
給与水準は下がっており、一人当たりの平均給与は、平成9年の467万円に対し、令和元年は436万円となっています。
22年間でマイナス31万円と約6.4%減少しています。
平成22年のリーマンショック後に上昇に転じていましたが、令和2年は新型コロナウィルス感染症の影響で、更なる落ち込みが予想されます。
※出所：国税庁「平成9年分民間給与実態統計調査」https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm
※出所：国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2019.htm
いくら必要でしょうか？
2019年に話題となった金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が出した「老後2,000万円問題」。公的年金だけで暮らす夫婦世帯の場合、1,980万円が不足するという内容で話題となりました。
（前提条件：夫65歳・妻60歳、老後期間30年、家計収支が毎月5.5万円不足）
具体的なライフイベントで必要な資金の調査結果は、以下となります。
・結婚：500万円※1
・教育：国公立1,000万円、私立2,300万円※2
・住宅：マンション4,250万円、土地付注文住宅3,898万円、建売住宅3,320万円※3
・セカンドライフ夫婦二人の最低限必要な費用：月22万円※4
※1 出所：リクルート結婚情報誌ゼクシィ「結婚トレンド調査2016」
※2 出所：文部科学省 平成26年度「子供の学習費調査」
※3 出所：住宅金融支援機構2015年度「フラット35利用者調査」
※4 出所：「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」令和元年度」
まとめ
現在は、金利や年金に頼れない時代となっています。
しかし、人生を歩む中でさまざまなお金のかかるライフイベントが待ち構えています。
どのくらいの費用がかかるかを知り、それに備える準備は大切です。
そのためには、お金を預金に預けておくだけではなく、お金にも働いてもらう=投資（資産運用）が必要です。
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